殺人物件とは、その名前の通り殺人事件が発生した物件のことを指します。
これはいわゆる「心理的瑕疵」が発生するため、新たな買い手を募るのは非常に困難と考えられがちです。
このサイトではそうした物件を取り扱う業者が存在することや、買取できる理由などをまとめています。
事故物件であっても、近年は有資格者が不動産価値を適切に判断することで、相応な価格で取引が行われているのです。
物件の処理に困っている方のためになる情報と言えます。

専門業者が責任を持って高額買取する理由などを徹底解説

専門業者が責任を持って高額買取する理由などを徹底解説 殺人物件は「心理的瑕疵」が発生するため、新たな買い手や入居者を見つけることは困難です。
こんな時は、事故物件専門の買取業者に相談することは、最も素早い解決の糸口となります。
通常の不動産であれば殺人物件と判断した時点で、実際の価格を加味せず買取を行います。
ですが、事故物件専門の買取業者はその土地や事件背景などを詳しく調査し、殺人物件そのものの不動産価値を判定することが出来るのです。
殺人物件であっても、駅が違い・高級マンションであるといった価値があれば、事故物件専門の業者が高く取引を行います。
殺人物件を持つ依頼主は、もともとの物件の価値やメリットを詳しく把握しておくことで、価格の交渉も行うことが出来るのです。

殺人物件を買取した後は告知をする責任がある

殺人物件を買取した後は告知をする責任がある 殺人事件があったような物件は心理的瑕疵物件と言って、そこを使用する人が心理的に不快感を感じる可能性があるような物件の事を指します。
人が亡くなったといっても老衰や病死など、これに該当しないものもありますが、事件や自殺などで人が亡くなった場合に関しては該当するケースが殆どです。
このような物件を買取して賃貸での運用や売却をする時は、告知を取引相手に行う責任が発生します。
万が一怠って賃貸での契約をしたり、売買契約を成立させた場合は契約の破棄だけでなく、相手に損害賠償請求をされる可能性があります。
マンションやアパートなどの集合住宅になる殺人物件の場合は、当該の部屋だけでなく他の部屋の購入者や入居者にも告知しないといけないケースもあります。
また共有部分で発生した場合でも、部屋の中で発生した時と同じように告知をしないといけません。
殺人物件のような心理的瑕疵物件は賃貸では3年間は入居者に告知しないといけませんし、売却する時は半永久的に取引相手に事実を伝える必要があります。
賃貸契約と売買契約では重要性に差がある事から、期限にも差がつけられています。
そのため誰かひとり間に挟めばその後は告知しなくても良いという事にはなりません。

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